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  • 香港インフレ深刻化―住宅・食品、5年で21%上昇=香港ポスト
    Date:2011-08-22 

    香港は好景気にあって失業率も低水準で推移しているものの、民主派主導のデモには数万人が参加して政府への不満を訴えた。これは貧富の格差によって経済成長の恩恵を受けられない市民が多く、インフレや不動産高騰で生活が圧迫される一方であることを反映している。社会不安を防ぐためにも、民生問題への対応は特区政府にとって急務となっている。曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は10月に発表する施政報告(施政方針演説)で住宅、貧富格差の改善、高齢化という3つの民生問題に重点を置く考えだ。

    低所得層は食費切り詰め

      特区政府統計処が発表した6月の消費者物価指数(CPI)伸び率は前年同月比5.6%で、5月の同5.2%より0.4ポイント拡大。過去3年で最高となる。CPI上昇の7割は家賃と食品価格の上昇によるもので、政府スポークスマンは「今後数カ月は引き続き上昇圧力にさらされる」と説明している。香港大学経済及商業策略研究所などは年内に7%に達すると予測している。

      6月の小売り統計でも伸び率は拡大しており、小売業総売上高が前年同月比28.8%増、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同22.2%増。ただし販売量が大きく伸びているのは電器・撮影器材、宝飾品・時計・高級贈答品といった観光客が購入する製品が主となっている。一方で魚類・家畜肉類は同15.2%減、生鮮野菜は同2.7%減、その他食品は同18.9%減と食品関係の販売量は減少している。インフレのため市民が食費を節約している様子がうかがえる。

      物価上昇と並んで市民生活を圧迫しているのが不動産高騰である。住宅ローン引き締めなどの抑制措置によって販売市場では冷却化が見られてきたが、購入をあきらめ賃貸に向かう人が増えるなどで家賃相場はまだ上昇傾向にある。不動産代理店の利嘉閣地産の統計では、主要団地50カ所の6月の平均賃貸料(1平方フィート当たり)は22.13ドル、上半期で5.7%上昇した。1997年ピーク時の22.2ドルまでわずか0.3%の差だ。中原地産の統計では、主要85団地の6月の平均賃貸料は20.1ドルで、97年10月の20.2ドルに次ぐ。家賃相場は間もなく過去最高に達する勢いだ(7月13、22日付『大公報』『信報』)。

      東亜銀行はリポート「経済分析」7月号で、政府統計を基に過去5年間の香港の生活コスト上昇のすう勢と消費状況の変化を分析した。 2004~10年の5年間でCPIは13.3%上昇、うち食品価格は20.5%、住宅コストは21.2%上昇した。世帯当たりの月間平均支出はこの5年間で16.2%上昇。物価上昇を考慮すると実質2.6%の上昇となる。ただし、食品関連の支出は民間住宅居住者が実質2.3%上昇しているのに対し、公共住宅などの居住者は実質4.1%低下。低所得層が消費を引き締めていることが反映されているという。

      特区政府は1日、今年の施政報告と来年の財政予算案の公開諮問サイトを開設した。サイト内では貧富の格差について以下のデータを紹介。経済回復と労働者の収入改善によって貧困人口は09年の約84万人から10年には約76万人へと約10%減少した。今年第1四半期の世帯当たり収入中位数は高所得グループが3万5000ドル、低所得グループが9500ドルとそれぞれ伸びているものの、両グループの差は10年前(01年第1四半期)の3.5倍から 3.7倍へと拡大した。この格差を縮小すべく税制や補助などで社会利益を分配すると説明している。

    施政報告で長期政策 住宅・貧富格差・高齢化に重点  

      5月に最低賃金法が施行されたのをはじめ、インフレや低所得にあえぐ市民を救うべく政府が講じた対策は次々と実行に移されている。財政予算案で打ち出された香港初のインフレ連動型債券(iボンド)が7月29日に香港取引所(HKEX)に上場した。額面1万ドルで100億ドル分発行、償還期限は3 年、利回りは過去6カ月の物価上昇率と連動するが、最低1%が保証されている。公募では15万6000人が購入申請。保守的な投資を好む市民にはまずまずの人気を得た。上場初日には発行価格より6.7%上昇した。

      財政予算案の修正によって盛り込まれた一時金6000ドルの支給も8月28日から申請登録が始まる。来年3月31日までに満18歳以上となる永住者すべてが受給可能で、対象者は約619万人となる見込み。早い人は11月初めに現金が受け取れる。来年4月1日~12月31日に登録を遅らせれば 200ドル上乗せするという特典もある。
     
      また永住権を持たない市民に対しても低所得層支援基金の関愛基金(コミュニティーケアファンド)を通じて6000ドルが支給される。対象となるのは香港に来て7年未満、来年3月31日までに満18歳以上、収入が今年第1四半期の世帯収入中位数を下回っている市民で、約23万人が恩恵を受ける見込み。10月から申請登録が始まり早ければ11月に支給される。

      曽長官は公開諮問サイトで、今回の施政報告では住宅、貧富格差の改善、高齢化という3つの民生問題を重点とし、短期、中期、長期それぞれの措置を提案することを明らかにしている。また特区政府が過去数年、10大インフラ計画や6大産業の振興など長期的な政策を打ち出していることにも触れた。

      曽長官は全国人民代表大会(全人代)香港代表らへの諮問を行った後の記者会見でも、民生問題で長期的な政策が必要であることや、次期政権への継続性を強調した。これは先に国務院香港マカオ弁公室の王光亜・主任から香港の公務員は命令を実行することには長けているが計画能力は低いと批判されたのを意識したためとみられる。

      曽長官の過去の施政報告は、07年に10大インフラ計画を盛り込んだほかは主に短期的または一過性の政策で占められている。就任当初は董建華・前行政長官から残り任期を引き継いだため過渡的な立場にあったことや、08年からは金融危機対策に追われたなどによる。また董前長官の大風呂敷を広げる傾向が批判されたことから現実路線にこだわる面もあった。最後の施政報告になって本格的に長期政策に取り組むというのは皮肉かもしれない。

    - NNA.ASIA-



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