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  • 法人税について

    課税対象と外国所得

    台湾に本社を置く営利目的の企業は、全世界所得に対して法人税の対象となります。 これは営利目的の企業が外国企業の合弁企業または完全子会社であっても該当します。

    台湾に納税義務を持つ企業は、海外の支店や代理店によって台湾以外で発生した所得に対して海外で納税した税金に関して外国税額控除を申告することができます。当該控除は、外国源泉所得が台湾課税所得に加算され、国内で適用される税率で課税計算される場合に生じる税額の増加分を超えてはなりません。

    外国企業の支店など、台湾以外に本社を持つ営利目的の企業は税務上の非居住者とみなされます。 そのような企業は、台湾源泉所得のみが法人税の課税対象となります。

    法人税率

    台湾の法人税標準税率は20%です。しかし、課税所得がNTD $ 12万以下は免税、NTD $ 50万以下は2017年の17%から年々(2018年は18%、2019年は19%、2020年は20%)増加します。

    追加税金

    法人のその年に新たに発生した未配当利益については、別途に5%が課税されます。 この追加税金は、株主が支払ったものとみなされ個人所得税と部分的に相殺されます。

    最低税負担(ミニマム・タックス/AMT)制度

    免除された所得(例えば:有価証券または先物取引によるキャピタルゲイン)は所得税の課税対象とされませんが、AMT計算の対象となります。

    会社はAMTの税額と通常の所得税額を比較し、AMTの税額または通常の所得税額のうち多い方を納税する必要があります。

    損失の繰り越し

    会社または支店が損失を申告し、それを翌年に繰り越したい場合は、損失を申告する年及び損失を控除する年の両方について、公認会計士によって納税申告書の監査を受ける必要があります。

    納税申告書の提出

    法人税申告の中間申告納税は、会計年度開始の9ヵ月後までに行う必要があり、ほとんどの企業(12月決算)にとって期日は9月30日です。

    中間申告納税は、多くの場合、前年度の納付すべき年税額の50%に評価されています。

    年度末の法人税申告は、会計年度末から5ヶ月後までに行う必要があり、ほとんどの企業(12月決算)にとって期日は翌年5月31日です。

    会社および支店の所得に関連する税率

    区分 有限会社/閉鎖性会社/株式会社 支店
    法人税率 20% 20%
    追加税率 5% N/A
    配当に係る源泉徴収税率 21% N/A
    (注)日台民間租税取決めの適用があれば10%

  • Hong Kong Office

    : Unit 706, 7/F, South Seas Centre Tower 2, No.75 Mody Road, Tsim Sha Tsui East, Hong Kong / Tel:(852)3913-9500 / Fax:(852)2170-1919

  • Singapore Office

    : 3 Shenton Way #16-08 Shenton House Singapore 068805 / Tel: (65)6542-2309 / Fax : (65)6221-4376

  • Vietnam Office

    : 13F, Charmvit Tower, 117 Tran Duy Hung Street, Cau Giay District, Hanoi, Vietnam / Tel:(84)34-8218-444

  • Korea Office

    : 100, Cheonggyecheon-ro, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea / Tel : (82)70-7436-5844 / Fax : (82)2-713-0056

  • Taiwan Office

    : 18F-2, No.163, Sec. 1, Keelung Rd., Xinyi Dist., Taipei City 110, Taiwan (R.O.C) / Tel : (886)988-057-215

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