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  • シンガポールの会社形態

    1) 単独個人企業(独資, Sole Proprietorship)

    事業主1人が単独で事業の全ての権利と義務を負うことで、事業組職の中で最も簡単な形態である。 個人企業は事業主が経済的、法律的に無限の責任を負う。従って事業主が死亡した場合には、消滅したり相続人が 共同事業な どに切り替えなければならない。事業の利益は個人所得として処理され、税金も個人に賦課される。

    2) 合資会社(Partnership)

    2人以上20人以下の個人及び法人が同一営利事業を営む目的で、共同事業合意書に署名して登録する場合をいう。 一般的に各共同事業者は共同事業に関する同一の権利と義務を持ち、合意書上に別途に各共同事業者 の権利義務を決めることができる。 各共同事業者は共同事業に対する経済的、法律的な無限の責任を負い、事業の利益が共同事業者各個人の 所得として処理され、税金も各個人に賦課される。共同事業者が20人以上の場合は会社として 設立しなければならない。

    3) 株主有限責任会社(Private Company Limited by Shares)

    株主の責任が割当てられた株式価額の納入に限定され、韓国の一般株式会社と似た形態の会社として、 株主数が50人を 超過 ることができず、株式及び社債の公募ができず、預金の公募も禁止される。 また定款の規定によって株式の譲渡を 制限する ことができる。従ってこの形態の会社は個人的な性格が強く、 一般公証との理解関係が少ないため、会社法の 各種準拠義務と 報告の義務が公募会社に比べて緩和されていて、 理事、書記など役員、監査人と清算人の任命と解任手続きが簡単である

    4) 公開有限会社(Public Company Limited by Shares)

    株主の責任が割当てられた株式価額の納入に限定され、韓国の登録法人と似た形態の会社として、 株主数の制限がなく、株式と社債の公募が許容される。公募された株式と社債は制限なしに自由に譲渡、 譲受が可能である。シンガポールの株式市場に上場されている全ての会社は公開有限会社である。 公開会社は会社の活動と一般公証の 理解関係が多いため、株式と社債を公募する際に法廷公募請約案内書 の作成、公示義務など会社法の各種準拠義務と報告の 義務を守らなければならず、 半期財務諸表の作成公示など公示義務も強化されている。 また、理事及び書記などの役員、 監査人や清算人などの任命と解任手続き、株主総会及び理事会の召集手続きが複雑である。

    5) 保証有限会社(Company Limited by Guarantee)

    一般的に非営利組職として活用され、会社設立時に株主が資本金を納付せず、会社が清算する場合に、 自身が設立時に支給することを保証した範囲内で会社債務超過額を納付することを約定する。

    6) 外国会社(支店/駐在員事務所設立, Foreign Company)

    一般的にシンガポールに登録された外国の会社は支店と代表事務所があるが、会社法で規定する 外国会社は支店だけであり、代表事務所は法人格が付与されないため営業活動ができない。

    シンガポール会社設立手続き

    1) 単独個人企業(独資, Sole Proprietorship)

    個人会社は会社の代表者が会社のすべての権限と責任を負って営業ができる会社の形態で、銀行口座の 開設及び小切手の発行、信用状の開設、有形無形の不動産賃貸及び取得が可能であり、会員権などの買入れにも 何らの制約がありません。設立手続きが簡単で設立費用も低いですが、会社のすべての義務、債務に対して 代表者が無限の責任を 負わなければならないため、経営悪化による個人破産の可能性も考慮しなければなりません。

    会社設立時の提出書類

    ⓐ会社名(Limited/Inc 使用不可)
    ⓑパスポートのコピー
    ⓒ申請人の居住地証明書(英文)
    ⓓシンガポール内の代理人指定(Korchina TNC 提供可能)

    会社設立時の提出書類

    ⓐ会社名(Limited/Inc 使用不可)
    ⓑパスポートのコピー
    ⓒ申請人の居住地証明書(英文)
    ⓓシンガポール内の代理人指定(Korchina TNC 提供可能)

    設立手続き

    ⓐ上記の書類を当社に提出後、設立書類を発送いたします。
    ⓑ申請人の署名後に当社に発送していただければ申請書類の受付当日に事業者登録証の受領が可能です。
    ⓒ事業者登録証の受領後に銀行口座の開設が可能です。

    Korchina TNCの役目

    ⓐ会社設立の手続き代行
    ⓑKorchina TNC 事務室の住所地を提供
    ⓒシンガポール内の代理人
    ⓓ契約後の現地法人委託代行サービス/海外サービスを提供(Option)。

    2) Limited Company(単独法人/有限公司) - 日本の株式会社と同一の会社形態です。

    会社設立時の提出書類

    ⓐ会社名
    ⓑ登記理事及び株主のパスポートのコピー
    ⓒ登記理事及び株主の居住地証明書(英文)
    ⓓ株主の株式配分率
    ⓔ株主が法人の場合、法人登記証明で/法人事業者登録証/個人を会社の代表に任命するという理事会決議書

    設立手続き

    ⓐ上記の書類を当社に提出後、設立書類を発送いたします。
    ⓑ設立書類に登記理事と株主の署名後に当社へ返送
    ⓒ上記の書類を受付後、1~2営業日以内に設立証書(C/I)と事業者登録証(B/R)を受領します。
    ⓓ会社関連の書類受領後、銀行口座の開設が可能

    Korchina TNCの役目

    ⓐ会社設立手続き代行
    ⓑKorchina TNC 事務室の住所地を提供
    ⓒシンガポール内の代理人/Company Secretary
    ⓓ契約後の現地法人委託代行サービス/海外サービスを提供(Option)

    3) Liaison Office(駐在員事務所設立)

    連絡事務所は、会計や監査の義務がなく、会社設立の最も単純な形態として、 連絡事務所名義で営業活動ができず、韓国本社の代わりに契約締結やA/S程度の活動だけが可能です。

    会社設立時の提出書類

    ⓐ連絡事務所代表者のパスポートのコピー
    ⓑ会社名(本社の名前と同一)
    ⓒ本社事業者登録証及び法人登記簿謄本の英文の公証
    ⓓシンガポール内の代理人指定(Korchina TNC)

    設立手続き

    ⓐ上記の書類を当社に提出後、設立書類を発送いたします。
    ⓑ設立書類にオーナーの署名後に当社へ返送
    ⓒ上記の書類を受付後、1営業日以内に事業者登録証(B/R)を受領します。
    ⓓ会社関連の書類受領後、銀行口座の開設が可能


  • Hong Kong Office

    : Unit 706, 7/F, South Seas Centre Tower 2, No.75 Mody Road, Tsim Sha Tsui East, Hong Kong / Tel:(852)3913-9500 / Fax:(852)2170-1919

  • Singapore Office

    : 3 Shenton Way #16-08 Shenton House Singapore 068805 / Tel: (65)6542-2309 / Fax : (65)6221-4376

  • Korea Office

    : 100, Cheonggyecheon-ro, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea / Tel : (82)70-7436-5844 / Fax : (82)2-713-0056

  • Taiwan Office

    : 18F-2, No.163, Sec. 1, Keelung Rd., Xinyi Dist., Taipei City 110, Taiwan (R.O.C) / Tel : (886)988-057-215

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